有形固定資産:減損会計の取扱い

11.18

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keys64

IFRS-SMEにおいては、各事業年度末において、有形固定資産が減損しているか否か、及び減損している場合に減損損失をどのように認識し測定するかを決定しなければならないとしています(17.24)。

また、予定されていた期日以前の資産の処分の計画は、資産の減損の兆候であって、資産が減損しているか否かを判断するために資産の回収可能価額の計算を行う原因になるとしています(17.26)。なお、別のスレッドにて先述しました通り、減価償却は、資産が完全に償却された場合を除き、遊休となっていても、実際に使用されていなくても、停止しないとされています(17.20)。

 

これに対して、US-SMEにおいては、減損会計は規定されておりません(勿論、完全版US GAAPでは規定があります)。一方で、処分予定の固定資産について、以下のような取り決めがなされています。

    1. 売却による処分予定の固定資産については、財務諸表上、別建てする。その簿価を以って移行し、それ以降の減価償却は認識しない(15.03-09)。
    2. 廃棄による処分予定の固定資産については、そのまま有形固定資産に計上し、廃棄予定日(利用最終期限)までの短縮された期間で減価償却が終了する様に修正する(15.18)。利用されていないものは、消却する。とされています。

従って、IFRS-SMEでは、実際に使用されていなくても、減価償却を当初の予定通り継続するケースがあるのに対し、US-SMEでは、そうしたケースはないという違いが出てきますので、注意が必要です。

 

最後に、JP-SMEにおいては、以下のような取り決めのみが規定されています。

すなわち、以下のいずれかに該当し、かつ、時価が著しく下落している場合には減損損失を認識する。

    1. 将来使用の見込みが客観的にないこと(相当期間、遊休状態にある場合など)
    2. 固定資産の用途を転用したが採算が見込めないこと
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