有形固定資産:再評価モデルの可否

11.16

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これまでの日本基準や米国基準においては、有形固定資産は、当初取得の後は、減価償却費と減損損失が控除された後の金額をもって簿価とされてきました(以後、原価モデルといいます)。

しかしながら、IFRS-SMEにいては、2015年の改定を受けて、簿価について、公正価値で認識するという再評価モデルの採用が可能になる旨、明示されました(17.15B)。すなわち、企業は、有形固定資産を取得した後の測定方法について、「原価モデル」と「再評価モデル」のどちらかから、会計方針を選択採用することになるとされました(17.15)(2009年版においては、原価モデルのみが、採用可能でした。)

なお、この再評価モデルを採用したとしても、減価償却費の計上と減損損失の認識は無くなるわけではありません。通常の原価モデルと同様に必要ですので、注意が必要です。

また、再評価により、帳簿価額が増加する場合には、その他の包括利益に認識し、減少する場合には損益計上するのが原則です。ただし、過去において、損失計上がある場合には、それが戻し入れられる範囲までは利益に計上し、過去において、評価益がある場合には、その範囲において、包括利益が減少される事になります。(17.15C、15D)

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