有形固定資産:交換による取得時の取得原価の測定

11.11

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IFRS-SMEにおいては、企業が、有形固定資産を交換で取得した場合には、当該資産の取得原価を、公正価値で測定しなければならないとしています。ただし、(a)交換取引が経済的実質を欠いている場合や、(b)受領した資産若しくは引き渡した資産の公正価値が信頼性をもって測定できない場合には、当該資産の取得原価は、引き渡した資産の帳簿価額で測定されるとしています。(17.14)

なお、Full IFRSにおいては、企業が受領した資産又は引き渡した資産のいずれかの公正価値が信頼性をもって測定できる場合には、受領した資産の公正価値がより明らかに明白な場合を除き、引き渡した資産の公正価値を用いて受領した資産の取得原価を測定するものとしています(IAS16.26)。IFRS-SMEでは、ここまで踏み込んだ規定はしていません。

一方、US-SMEとJP-SMEでは、言及がありません。 なお、日本の伝統的な基準においては、交換に供された自己資産の適正な簿価をもって、受領した資産の取得原価を測定するものとしています。 ただし、異種資産の交換の場合には、引き渡した自己資産の時価になるとの事です(連続意見書第三)。

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