有形固定資産:取得原価に含まれるコスト、含まれないコスト

11.10

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有形固定資産の取得原価を構成するものは、どの基準においても、購入代価に付随費用が掲げられていますが、資産除去債務と借入利息の扱いについては、微妙な差異がある様です。以下、それぞれの基準について見ていきたいと思います。

IFRS-SME(17.10 – 11):
取得原価に含まれるものは、

  1. 値引及び割戻控除後の購入価格(法務費用及び仲介手数料、輸入関税及び還付されない取得税を含む)
  2. 当該資産を意図した通りに稼働可能にするために必要な場所、及び、状態に置くことに直接起因する費用。(整地費用、当初の搬入及び取扱費用、据付及び組立費用、並びに試運転費用等)
  3. 当該資産の解体及び除去費用、並びに、敷地の原状回復費用の当初見積額

取得原価に含まれないものは、

  1. 新しい施設(facility)を開設するための費用
  2. 新しい製品やサービスを導入するための費用(宣伝やプロモーション活動費等)
  3. 新たな場所で、又は、新たな客層に向けて事業を行うための費用(従業員の研修費等)
  4. アドミ費用及びその他一般間接費
  5. 借入費用(常に費用処理)

US-SME:
US-SMEにおける規定は、ほぼIFRS-SMEと同様ですが、唯一の差異は、借入費用の資産計上が可能であることです。

JP-SME:
JP-SMEにおいても、ほぼIFRS-SMEと同様ですが、資産除去債務と借入費用についての言及はありません。借入費用については、資産計上する会計方針を採用するケースが少ないとすれば、問題になるケースは少ないと思いますが、資産除去債務については、IFRSとUS共に、計上が必要になっていますので、修正が必要になるかと思います。

なお、平成28 年10 月28 日付けのJP-SME改正の公開草案において、原状回復義務の金額を合理的に見積ることができる場合は、当該金額を敷金から減額し、費用に計上する案が提示されています。

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