棚卸資産に対する減損の取扱い

10.17

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日本基準的な考え方では、「減損会計」とは、固定資産に適用されるものだとの理解であり、流動資産の棚卸資産や有価証券に対しては、強制評価減という考えはあるにしても、減損という表現はしていないと思います。

IFRS-SMEにおいては、棚卸資産についても、減損会計の適用が規定されています(13.19)。具体的には、企業は、棚卸資産が減損しているかどうかを(例えば損害、陳腐化又は販売価格の低下により、帳簿価額が回収できない状況にないかどうかを)、各報告期間の末日において評価しなければならないとし、減損している場合には、企業は当該棚卸資産を、完成及び販売までの費用控除後の販売価格で測定し、減損損失を認識しなければならない、としています。 そして、状況によっては過年度の減損の戻入れも可能としています。

IFRS-SMEにおいては、棚卸資産の評価は低価法が原則ですので、殊更、減損には触れる必要がないように思えますが、敢えて規定した理由には、私見ですが、2つのポイントがあるように思えます。
1.棚卸資産の評価は、必ず、各報告期間末日の時価によらなければならないことの念押し。
2.通常の低価法による評価減の計上は、引当金方式もあり得る事。他方、減損損失の計上は、引当金方式ではなく、きちんと、帳簿価額を切り下げなければならない事の念押し

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