棚卸資産原価から除外されるコスト

10.14

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棚卸資産原価には、購入代価と直接付随費用、あるいは、製造原価、さらには、棚卸資産を消費し、または、販売の用に供するために直接要したその他のコストが含まれることになるという規定は、どの基準においても一致するところですが、IFRS-SMEとUS-SMEにおいては、棚卸資産の原価から除外されるべきコストが例示列挙される形で明示されています。当該例示列挙は、JP-SMEにおいては明示がありませんので、もし、このようなコストが含まれてしまっている場合には修正が必要です。これらは、期間費用として処理される必要があります。

a. 仕損品に関する材料費、労務費又はその他の製造費用のうち、異常な金額
b. 保管費用(その後の製造工程に移る前に必要な費用を除く)
c. 棚卸資産が現在の場所及び状態に至ることに寄与しない管理部門の間接費
d. 販売費

上記のうち、cとdについては問題が生じにくいと思いますが、異常な仕損品に関するコストの把握や保管倉庫の費用の扱いについては、自社の管理レベルの再確認が必要なケースがあるように思います。見積(標準)単価に織り込まれるべき、正常な仕損じレベルと、それを超える異常レベルを見極められる管理体制になっているかどうか、倉庫費用が売上原価に計上されていないかどうか、注意が必要です。

最後に、棚卸資産の製造等に直接かかわる借入費用の資産計上の可否ですが、完全版IFRSとUS-SMEにおいては、資産計上が認容されています。 IFRS-SMEにおいては、費用対効果の理由から認められておらず、借入費用はすべて、発生した期間の費用として認識しなければならないとされています(25.2)。JP-SMEでは言及がありません。

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