法人住民税 均等割の資本金等の額の見直し(H27年度改正)

09.17

法人住民税 均等割の資本金等の額の見直し(H27年度改正) はコメントを受け付けていません。

これまで、無償減資等を行って、会社法上の資本金や資本準備金が減少しているにも関わらず、税務上は、これを認めず、足し戻す必要があったため、多額の均等割りを払い続ける必要がありました。

しかしながら、平成27年の税制改正により、税務上も減算できることになりました。これにより、高額の均等割りを払い続ける必要がなくなりました(平成27年4月1日以後に開始する事業年度から適用)。

具体的には、平成27年4月1日以後に開始する事業年度からは、無償増資及び無償減資等の欠損塡補による加算・控除を行った金額が、(均等割り算定上の)資本金等の額となり、ただし、当該資本金等の額が、事業年度終了の日における資本金及び資本準備金の合算額に満たない場合 には、(均等割り算定上の)資本金等の額は、事業年度終了の日における資本金及び資本準備金の合算額となります。グッド・ニュースですね。

≪予定申告の経過措置≫
平成27年4月1日以後に開始する最初の事業年度に係る予定申告については、改正前の規定により算定した前事業年度の末日現在の資本金等の額を用いることとする経過措置が設けられています。

≪必要な提出書類≫
無償増資、無償減資等による欠損塡補の事実・金額を証する書類の提出が必要となります。
例:法人税申告書別表5(1)、株主資本等変動計算書、株主総会議事録、債権者に対する異議申立の公告(官報の抜粋)等

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

関連記事

コメントは利用できません。

ページ上部へ戻る