欠損金の繰越控除制度(H27年度改正)

09.02

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平成27年度税制改正により、欠損金の繰越控除制度が新しくなりましたので、その概要を以下にメモしておきます。

<控除限度額:原則>
平成27年4月1日から平成29年3月31日までに開始する事業年度 ⇒ 所得金額の65%まで
平成29年4月1日以後に開始する事業年度 ⇒ 所得金額の50%まで

<特例:100%の控除を取れる特例>
第1号特例:中小法人等(事業年度末の状況で判定)

イ.内国法人のうち、資本金・出資金の額が、1億円以下、もしくは、資本金・出資金を有しないもので、以下を除く
・ 投資法人、特定目的会社、保険業法の相互会社、受託法人
・ 資本金が5億円以上の大法人の100%子会社
・ 100%グループ内の複数の大法人(資本金が5億円以上)に100%所有されている法人

ロ.公益法人等または協同組合等

ハ.人格のない社団等

第2号特例:経営再建中の法人

更生手続、再生手続、特別清算、破産手続の開始の決定など

第3号特例:新設法人(事業年度末の状況で判定)

内国法人で、設立日から同日以後7年を経過する日までの期間内の日の属する事業年度。ただし、以下を除く
・ 中小法人等(上記1号特例で、中小企業等には100%特例が認められているため)
・ 資本金が5億円以上の大法人の100%子会社
・ 100%グループ内の複数の大法人(資本金が5億円以上)に100%所有されている法人
・ 株式移転完全親法人
(従って、資本金が1億円を超えていても、上記に該当しない限り、大法人であっても、100%控除が可能)

(注意事項2点)

1.上場会社は、新設法人の特例は、適用不可。
2.合併等の組織再編等があった場合、設立日とみなす日が、変わるので要注意。
(例、合併の場合、合併法人と被合併法人の設立日のうち、最も早い日が、新会社の設立日とみなされます)

<欠損金の繰越期間>
平成29年4月1日以後に開始する事業年度において生じた欠損金からは、10年(それ以前は、9年)

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