会計方針の変更 (IFRS-SME 10.8 – 10.14)

04.02

会計方針の変更 (IFRS-SME 10.8 – 10.14) はコメントを受け付けていません。

glossary64

会計方針の変更
10.8 企業は、会計方針の変更が次のいずれかである場合にのみ、会計方針を変更しな ければならない。
(a) 本基準の変更により要求される場合
(b) 企業の財政状態、財務業績又はキャッシュ・フローに対し、取引その他の事象又は状況が及ぼす影響について、信頼性が高く目的適合性がより高い情報を提供する財務諸表となる場合

10.9 次のものは、会計方針の変更ではない。
(a) 以前に発生していたものと実質が異なる取引その他の事象又は状況への会計方針の適用
(b) 以前に発生していなかったか又は重要性がなかった取引その他の事象又は状況への新たな会計方針の適用
(c) 本基準が公正価値での測定を要求又は許容している資産に関して、公正価値の信頼性のある測定値が入手不能になっている場合における、原価モデルへの変更(又はその逆の場合)

10.10 本基準が、特定の取引、その他の事象又は状況について会計処理(測定基礎を含む)の選択を認めており、かつ企業が従前の選択を変更する場合には、それは会計方針の変更である。

<会計方針の変更にあたるケース>
・ 関連会社に対する投資について、原価モデルから公正価値モデルに変更することで、より信頼性が高く、より目的適合性が高い情報を提供できる場合
・ 貸借対照表の表示方法について、流動・固定を区分する方法から、単に流動性配列法(流動固定の区部なし)に変更することで、より信頼性が高く、より目的適合性が高い情報を提供できる場合

<会計方針の変更にあたらないケース>
・ これまで関連会社投資はなく、今期初めて関連会社に投資し、当該取引について、原価モデル(ないしその他の許容される方法)を採用する場合
・ これまで関連会社投資はあったが、重要性に乏しかったため、棚卸資産に原価で含めていたものの、今期、新たに関連会社投資を行い、重要性がでてきたため、公正価値モデルを採用し、同様に、過去の関連会社投資にも公正価値モデルを採用した場合
・ 今期になって投資不動産についての信頼できる公正価値が利用可能となったため、当該不動産を、原価評価していた有形固定資産から、公正価値で評価した投資不動産に振り替えた場合(これは状況の変化であって、会計方針の変更ではありません)
・ これまで自社で利用していた建物について、今期に改築を行い、賃貸目的の建物に変更した。これに伴い、原価モデルの有形固定資産に含めていた建物を、公正価値で評価する投資不動産に振り替えた場合(これも状況の変化(建物の利用方法)であって、会計方針の変更ではありません)

会計方針の変更の適用
10.11 企業は、以下に従って会計方針の変更を会計処理しなければならない。
(a) 企業は、本基準の要求事項の変更から生じた会計方針の変更を、その改訂で定められた経過措置(もしあれば)に従って会計処理しなければならな い。
(b) 企業が 11.2 項に基づき、第 11 章「基礎的金融商品」及び第12章「その他 の金融商品に関する事項」の代わりに、IAS 第39号「金融商品:認識及び 測定」の規定に従うことを選択した場合で、当該基準の要求事項が変更と なった場合、当該企業は会計処理の変更を、改訂 IAS 第 39 号で特定された 経過措置(もしあれば)に従って会計処理しなければならない。
(c) 企業は、他のすべての会計方針の変更を遡及適用しなければならない(10.12 項参照)。

遡及適用
10.12 会計方針の変更が 10.11項に従って遡及適用される場合には、企業は、実務上可能な限り最も古い年度の比較情報に、新しい会計方針が既に適用されていたものとして適用しなければならない。表示されている1期又は複数の過年度に関する比較情報について会計方針を変更する場合の個々の期間における影響を測定することが実務上不可能である場合には、企業は、遡及適用が実務上可能である最も古い期間の期首(これが当期である場合もある)の資産や負債の帳簿価額に対し新しい会計方針を適用し、当該期間について影響を受ける資本の各内訳項目の期首残高に対しそれに対応する修正をしなければならない。

会計方針の変更の開示
10.13 本基準の変更が、当期又は過年度に影響を与えるか、又は将来の期間に影響を与え得る場合には、企業は次の事項を開示しなければならない。
(a) 会計方針の変更の内容
(b) 当期及び表示する過去の各年度について、実務上可能な範囲で、影響を受ける財務諸表の各表示項目の修正額
(c) 表示している期間よりも前の期間に関する修正額(実務上可能な範囲で)
(d) 上記(b)又は(c)において開示すべき金額の算定が実務上不可能な場合 は、その説明
その後の期間の財務諸表でこれらの開示を繰り返す必要はない。

10.14 会計方針の任意の変更が、当期又は過年度に影響を与えている場合には、企業は 次の事項を開示しなければならない。
(a) 会計方針の変更の内容
(b) 新しい会計方針の適用が信頼性が高く目的適合性がより高い情報を提供するという理由
(c) 影響を受ける財務諸表の各表示項目に関する修正額の個別表示(実務上可能な範囲で)
. (i) 当期中
. (ii) 表示対象となる過去の各期間
. (iii) 表示する期間よりも前の期間に係る合計額
(d) 上記(c)で開示すべき金額の算定が実務上不可能な場合は、その旨の説明
その後の期間の財務諸表でこれらの開示を繰り返す必要はない。

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

関連記事

コメントは利用できません。

ページ上部へ戻る