子会社株式の取得及び処分 (IFRS-SME 9.18 – 9.19)

03.10

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9.18  子会社の収益及び費用は、その取得日から連結財務諸表に含められる。子会社の収益及び費用は、親会社が当該子会社を支配しなくなる日まで、連結財務諸表に含める。子会社の処分から得られた収入額と処分日時点での帳簿価額の差額のうち、第30章「外貨建取引」に基づき資本に認識される在外子会社の為替差損の累計を除く部分は、連結包括利益計算書(又は、作成されている場合、損益計算 書)において、子会社の処分に係る利得又は損失として認識する。

<取得日について>

子会社のPLは、その取得日から連結PLに取り込まれる事になります。よって、子会社の、取得日当日の貸借対照表を如何に入手するかが、実務上のポイントになるかと思います。日本基準においては、「みなし取得日」の取り決めがありますが、IFRSではありません。仮に、月次で黒字が出ている新規子会社について、みなし取得日を適用した場合、みなし取得日が、実際の取得日よりも前になる場合には、連結PLは実態よりの少し有利な数字になり、逆の場合には、逆の効果が表れることになります。

<のれんの扱い>

子会社を処分し、子会社でなくなった場合、当該子会社に関わるのれんの処分時点での未償却残高は、帳簿価額の一部を構成することになります。

<為替換算調整勘定>

海外子会社の財務諸表換算から生じた為替換算差額(包括利益に計上されたもの)は、子会社の処分時において、損益にリサイクルされません。これは、完全版IFRSとは異なる扱いになっています(すなわち、PLに計上されます)。SMEにおいては、為替換算差額全体のうち、いくらが当該子会社の換算に関するものかを把握しなくてもいい様に、簡略化が図られているとの事です。

なお、為替換算差額が、例えば、海外子会社が一社だけの場合であったり、複数の場合でも、会社別の残高が把握されている場合には、換算差額勘定から、繰越利益勘定に、直接振り替える事は認められるようです(PLには影響させず、あくまでも、資本の部の中での科目振替)。

9.19  企業が子会社ではなくなるが、投資企業(旧親会社)がその旧子会社に対する投資を保持し続ける場合には、その投資は第11章「基礎的金融商品」又は第12章 「その他の金融商品に関する事項」に従って、当該企業が子会社ではなくなった 日から、金融資産として会計処理しなければならない。ただしこれは、当該企業が関連会社(この場合は、第14章「関連会社に対する投資」が適用される)又は共同支配企業(この場合は、第15章「ジョイント・ベンチャーに対する投資」 が適用される)にならない条件においてである。企業が子会社ではなくなった日における投資の帳簿価額を、当該金融資産の当初測定における取得原価とみなさ なければならない。

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