連結、個別、結合財務諸表 (IFRS-SME 9.1-9.3, 9.24-9.30)

03.02

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9.1 本章は、企業が連結財務諸表を表示する状況及びその作成手続を定義している。 さらに、個別財務諸表及び結合財務諸表に関する指針も含んでいる。

極めて限定された例外的な状況(下記、9.3を参照)を除いては、IFRS-SMEでは、親会社に連結財務諸表の開示を要求しています。他方、個別財務諸表(Separate Financial Statements)や結合財務諸表(Combined Financial Statements)の開示は、要求していません。

1.  必要があって、個別財務諸表が開示される場合には、企業は、子会社、関連会社及び共同支配企業に対する投資に関して以下のいずれかの会計方針を採用しなければなりません。

(a)    減損控除後の取得原価で会計処理する
(b)    公正価値で会計処理し、公正価値の変動を純損益で認識する

(企業は、同一の分類(子会社、関連会社、共同支配企業)に属するすべての投資に同じ会計方針を適用しなければなりませんが、異なる分類に関しては異なる会計 方針を選択することができます。IFRS-SME 9.26)

2.  結合財務諸表とは、単一の投資家に支配されている複数の企業に関する 1 組の財務諸表です。結合財務諸表には、被支配企業の情報は含まれますが、支配している投資家自身の財務情報は含まれません。そして、結合財務諸表が開示される場合には、例えば、 結合財務諸表を作成した理由や、どの企業を結合財務諸表に含めるのかに関する基準等を開示しなければなりません。(IFRS-SME 9.30)

3.  連結対象には、パートナーシップの様な法人格のない事業体も含まれます。

9.2 9.3 項で許容又は要求している場合を除き、親会社は、本基準に従って子会社に対する投資を連結する連結財務諸表を表示しなければならない。連結財務諸表には、親会社のすべての子会社を含めなければならない。

9.3 親会社は、次のいずれかの場合には、連結財務諸表を表示する必要がない。
(a) 以下の条件の両方が満たされている場合
(i) 親会社自身が1つの子会社であり、かつ (ii) 最上位の親会社(又は中間の親会社のいずれか)が、完全版 IFRS又は本基準に準拠した連結された一般目的財務諸表を作成している。

(b) 1 年以内で売却又は処分することを意図して取得した子会社以外には、子会社を有していない場合。親会社は、当該子会社を次のように会計処理しな ければならない。

(i) 当該株式の公正価値が信頼性をもって測定できる場合には、公正価値で会計処理し、その変動を純損益に認識する。
(ii) 上記以外の場合には、減損控除後の取得原価(11.14 項(c)参照)で 会計処理する

<9.3(a)の除外事項が満たされないケース >

1.B社が子会社C社を有していて、当該B社の究極の親会社がA社である場合で、A社は、ローカルGAAPで連結財務諸表を作成しているものの、当該ローカルGAAPが、完全版 IFRS又はSME基準に準拠していない場合(A,B,C社はすべて非上場会社) ⇒ B社は、SME基準に準拠した連結財務諸表を作成・開示しなければなりません。

2.上記と同様、B社が子会社C社を有していて、当該B社の究極の親会社がA社である場合で、A社は、ローカルGAAPに従い、連結財務諸表を作成する必要がない場合(A,B,C社はすべて非上場会社) ⇒ B社は連結財務諸表を作成・開示しなければなりません。

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