完全な1組の財務諸表と財務諸表の特定 (IFRS-SME 3.17 – 3.24)

12.03

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完全な1組の財務諸表

3.17 企業の完全な1組の財務諸表には、次のすべてを含めなければならない。
(a) 報告日時点での財政状態計算書

(b) 以下のいずれか
(i) 当該会計期間に認識されたすべての収益及び費用の項目を表示したその会計期間の単一の包括利益計算書―これらは純損益の算定上認識された項目(すなわち包括利益計算書の小計)及びその他の包括利益の項目を含む、又は
(ii) 別個の損益計算書及び別個の包括利益計算書。損益計算書と包括利益 計算書の両方を表示することを選択する場合には、包括利益計算書は 純損益から開始し、その他の包括利益の内訳項目を表示する。

(c) その報告期間の持分変動計算書
(d) その報告期間のキャッシュ・フロー計算書
(e) 重要な会計方針の要約及びその他の説明情報で構成される注記

3.18 資本の変動が、財務諸表が示した期間中の純損益、配当支払、過年度の誤謬の訂正、会計方針の変更によって発生したもののみである場合には、企業は包括利益計算書及び持分変動計算書の代わりに単一の損益及び剰余金計算書を表示することができる。(6.4 項参照)

3.19 財務諸表を表示するいずれの期間にも、その他の包括利益の項目がない場合には、 企業は損益計算書のみを表示するか、又は、「最終行」を「純損益」と表記した 包括利益計算書を表示することができる。

3.20 3.14 項では、財務諸表で報告されたすべての金額について前期との比較金額が求 められていることから、完全な1組の財務諸表とは、所定の財務諸表及び関連注記を少なくともそれぞれ2期分ずつ表示しなければならないことを意味する。

3.21 企業は完全な1組の財務諸表において各計算書を同等に目立つように表示しなければならない。

3.22 誤解を招くおそれのない限りにおいて、企業は、財務諸表について本基準で使用 している以外の名称を使用することができる。

「財政状態計算書」は、「貸借対照表(Balance Sheet)」でもOK.

財務諸表の特定

3.23 企業は各財務諸表及び注記を明瞭に識別し、同じ文書内の他の情報と区別しなければならない。さらに、企業は、次の情報を目立つように表示し、表示されている情報が理解されるために必要となる場合には、反復しなければならない。
(a) 報告企業の名称、及び直前の報告期間の期末日からの名称の変更
(b) 財務諸表は個別企業の財務諸表か、企業集団の財務諸表か
(c) 報告期間の期末日及び財務諸表の対象期間
(d) 第 30 章「外貨換算」に定義される表示通貨
(e) 財務諸表中の金額を表示するのに使用される表示単位(該当がある場合)

3.24 企業は、注記において次の事項を開示しなければならない。
(a) 当該企業の本拠地及び法的形態、設立された国並びに登記上の本社の住所
(又は登記住所とは異なる場合の主要な事業所の所在地)
(b) 当該企業の事業内容及び主要な活動に関する記述

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