報告の頻度・事業年度の期間 (IFRS-SME 3.10)

11.27

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報告の頻度

3.10 企業は完全な1組の財務諸表(比較情報を含む。3.14 項参照)を少なくとも年に1回は報告しなければならない。企業の報告期間の期末日が変更され、年次財務諸表が1年よりも長い期間又は短い期間について作成される場合には、企業は次の事項を開示しなければならない。
(a) その旨
(b) 1年よりも長い期間又は短い期間が使用されている理由
(c) 財務諸表(関連注記を含む)の比較数値が完全に比較可能とはならない旨

例えば、11月決算の会社が、12月決算の会社の買収された場合、11月決算を12月決算に変更する場合がありますが、この場合、当期の事業年度の期間が13ヶ月間である一方、前期の事業年度は12ヶ月間となります。この様な場合には、上記の所定の開示が必要になります。(決算日変更により、当期の事業年度が1年より短くなる場合も、同様の開示が必要になります。)

なお、日本においては、通常の事業年度の期間は、1年を超えることはできませんが、決算日を変更する場合における変更後の最初の事業年度については、1年6ヶ月(=18ヶ月)を越えなければ可能になっています(会社法 会社計算規則59条2項)。従って、12月決算の会社が3月決算に変更する場合、変更初年度は、15ヶ月決算は可能です。ただし、法人税法上は、12か月で一旦申告が必要になりますので(法人税法13条1項)、最初の12ヶ月で一度申告し、残りの3ヶ月で、2度目の申告をすることになります。 こうした現象を煩雑と捉えるかどうかは個々の企業の考え方に依りますが、その場合には、15ヶ月決算方式は採らず、最初の3ヶ月間の事業年度と、12ヶ月の事業年度に分割して、会計と税務の期間を合わせる方法を取るのが賢明を思われます。

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