IFRS-SME基準への準拠性 (IFRS-SME 3.3-3.7)

11.25

IFRS-SME基準への準拠性 (IFRS-SME 3.3-3.7) はコメントを受け付けていません。

theory64

「SME 基準」への準拠

3.3 財務諸表が「SME 基準」に準拠する企業は、注記において「SME 基準」に準拠している旨を明示的にかつ留保条件なしに記載しなければならない。財務諸表が「SME 基準」のすべての要求事項に準拠していない限り、当該財務諸表が「SME基準」に準拠していると記載してはならない。

<Compliance Statementの記載例>

These consolidated financial statements have been prepared in accordance with the
International Financial Reporting Standard (IFRS®) for Small and Medium-sized Entities issued by
the International Accounting Standards Board.

<Compliance Statementの記載が適当なケース例>

  •  公的説明責任のない企業が、IFRS-SMEに準拠して財務諸表を作成している場合
  •  公的説明責任のない企業が、Local GAAPに準拠して財務諸表を作成している場合で、当該Lacal GAAPが、一語も違わずに、IFRS-SMEと同じである場合(要は、単にGAAPの呼び方が異なる場合。 この場合、注記において、Local GAAPへの準拠性、IFRS-SMEへの準拠性、あるいは、両者への準拠性を表明できます)

<Compliance Statementの記載が不適当なケース例>

  •  公的説明責任のない企業が、Local GAAPに準拠して財務諸表を作成している場合で、当該Lacal GAAPが、IFRS-SMEと異なるものである場合(Local GAAPとIFRS-SMEとで、大方のコンバージェンスがなされている様な場合であってもダメです。)
  •  公的説明責任のない企業が、ローカルの税法基準に準拠して財務諸表を作成している場合で、当該基準が、IFRS-SMEと異なるものである場合(差異が軽微な場合も含みます)
  •  公的説明責任のある企業が、IFRS-SMEに準拠して財務諸表を作成している場合(IFRS-SMEに準拠する法律がある地域においても、この記載は禁じられます)
  •  公的説明責任のない企業が、完全版IFRSに準拠して財務諸表を作成している場合

3.4 本基準に従うことが、第2章に示されているSMEの財務諸表の目的に反するほどの誤解を招くと経営者が判断する極めて稀なケースにおいては、関連する規制上の枠組みがそのような離脱を禁じていない限り、企業は3.5項に定める方法により当該基準の要求事項から離脱しなければならない。

3.5  3.4 項により本基準の要求事項から離脱する場合には、企業は次のことを開示しなければならない。
(a) 当該財務諸表が企業の財政状態、財務業績及びキャッシュ・フローを適正に表示していると経営者が判断した旨
(b) 適正な表示を達成するために特定の要求事項から離脱したことを除いては、「SME 基準」に準拠している旨
(c) 離脱の内容(「SME 基準」が要求する通常の処理を含む)、当該処理がその状況においては誤解を招くものであり第2章に定める財務諸表の目的に反することになる理由、及び採用された処理

これは、「できる」規定ではなく、「しなければならない」規定であることに、注意が必要です。離脱すべきだと経営者が判断した場合には、離脱が可能であると積極的に捉えることも可能ですし、離脱すべきなのの離脱しなかった場合には、準拠性が否定されるという、とても自律性の強い基準です。

3.6 企業が過年度に、本基準の要求事項から離脱し、当該離脱が当期の財務諸表に計上されている金額に影響を与える場合には、企業は 3.5 項(c)に定める開示を行わなければならない。

3.7 本基準の中のある要求事項に従うことが、第2章に示されているSMEの財務諸表の目的に反するほどの誤解を招くと経営者は判断するが、関連する規制上の枠組みがその要求事項からの離脱を禁止している極めて稀なケースにおいては、企業は、次の事項を開示することで、当該準拠により誤解が生じる局面を最大限可能な範囲で減少させなければならない。
(a) 本基準の要求事項の内容、その要求事項に従うことが当該状況においては 誤解を招くことになり、第2章に定める財務諸表の目的に反すると経営者が判断した理由
(b) 表示されている各期間について、経営者が適正な表示を達成するためには必要であると判断して施した財務諸表の各項目に対する調整

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

関連記事

コメントは利用できません。

ページ上部へ戻る