中小企業(SME)の定義 4(JP-SMEs)

10.24

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日本の中小企業の会計に関する指針(ここでは、以下「JP-SME」とします)は、日本公認会計士協会、日本税理士会連合会、日本商工会議所及び企業会計基準委員会の関係四団体の連名により、平成17年8月1日に公表され、毎年のように、改正されています。そして、その目的は、中小企業が計算書類の作成に当たり、拠ることが望ましい会計処理や注記等を示したものであり、その採用が推奨されています。義務ではありません。

JP-SMEの採用対象:

1.本指針の適用対象は、以下を除く株式会社とする。
(1) 金融商品取引法の適用を受ける会社並びにその子会社及び関連会社
(2) 会計監査人を設置する会社及びその子会社
2.特例有限会社、合名会社、合資会社又は合同会社についても、本指針に拠ることが推奨される。

従って、上場会社の子会社や関連会社、そして、会社法上の会計監査人設置会社の子会社は、その規模に関わらず、JP-SMEを適用してはならないという事になります。 ちなみにIFRS-SMEにおいては、親会社のステータスや所属するグループのステータスに関わらず、個々の企業ごとに判断されるため、根本的な考え方が異なるようです。

JP-SMEの方針:

1.企業の規模に関係なく、取引の経済実態が同じなら会計処理も同じになるべきである。しかし、専ら中小企業のための規範として活用するため、コスト・ベネフィットの観点から、会計処理の簡便化や法人税法で規定する処理の適用が、一定の場合には認められる。
2.会計情報に期待される役割として経営管理に資する意義も大きいことから、会計情報を適時・正確に作成することが重要である。

費用対効果が考慮されていることは、IFRSと同様ですが、法人税法の規定への準拠が認められる場合があるという定めは、JP-SMEの特徴ではないかと思います。これにより、JP-SMEが、結局、税法に従っていても大丈夫という誤解を招き、骨抜きにされることを危惧します。

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