中小企業(SME)の定義 1(IFRS-SME 1.1-1.3)

10.14

中小企業(SME)の定義 1(IFRS-SME 1.1-1.3) はコメントを受け付けていません。

tests64

今後、引用マークが付された部分は、IFRS-SMEの日本語版の基準書の内容を引用した事を意味します。そして、文章の最初にある数字は、当該基準書の条文番号であります。

1.2  中小企業とは、以下のような企業である。
(a) 公的説明責任を有さず、かつ
(b) 外部利用者に一般目的財務諸表を公表している。外部利用者の例には、事業経営に関与していない事業主、現在の及び潜在的な債権者、並びに格付機関が含まれる。

(a) 公的説明責任の有無については、下記の1.3を参照して下さい。

(b) 一般目的財務諸表とは、用語集によると、「自己の特別な情報ニーズに合わせた報告書を要求する立場にない広範な利用者の一般的な財務情報ニーズに向けられた財務諸表」であり、その目的は、そうした広範な利用者に、企業の財政状態、経営成績、キャッシュフローについての有用な情報を提供するためです。 よって、一般目的財務諸表は、個別に提示される場合もあれば、アンニュアル・レポート等の公にされる書類の中で提示される場合もあります。あるいは、外部者に公表・提示する意図がなく、単に、自主的に作成している場合もあるかもしれません。

オーナー経営者、税務報告目的、その他、証券取引の規制外のところでのファイリグ目的で作成される財務諸表は、必ずしも、一般目的財務諸表とは見做されません。従って、税務上のルールや基準に従って作成されている財務諸表は、たとえそれらが、銀行に提示したり、一般の閲覧可能な場所に置かれていたとしても、税務基準である以上、特別目的の財務諸表であり、一般目的のものとは言えません。

一般目的財務諸表は、課税所得計算のスタート地点となり得ますし、配当可能利益の計算上においても、自国の法律や規制に準拠した数値に調整することは可能です。

1.3 企業は以下の場合に公的説明責任を有する。
(a) 企業の負債性金融商品又は資本性金融商品が公開市場で取引されているか 又は公開市場での当該金融商品の発行の過程にある場合(公開市場とは、 国内又は国外の証券取引所又は店頭取引市場(地方市場及び地域市場を含 む)である)、又は

(b) 自己の主要事業の1つとして、外部者の広範なグループの受託者として資産を保持している場合。これには通常、銀行、信用組合、保険会社、証券 ブローカー・ディーラー、投資信託会社及び投資銀行が該当する。

公的説明責任があるとされる事例:

  • ある企業が、銀行業と洋服の小売業の2つのビジネスを展開している場合
  • ある企業の株式が、証券取引所での取引はないが、程度の差はあっても、政府の規制下にある店頭市場で取引されている場合
  • ある企業の株式が、EU域内の第2市場(EUのIAS規制が及ぶ規制市場ではない)一つで取引されている場合

公的説明責任がないとされる事例:

  • 貸金業を営んでいるが、その営業資金すべてを二人のオーナー経営者から調達している場合
  • 親会社の普通株式が、取引所に上場されている場合
  • ある地域での唯一の電気とガスの供給業者であったり、当該地域のGDPの4%にも及ぶ活動をしている大企業(事業の重要性や規模は、説明責任の有無と、それ自体では関係ない)
  • このエントリーをはてなブックマークに追加

関連記事

コメントは利用できません。

ページ上部へ戻る